一部条文の施行が留保されていましたが、5月に完全施行されましたね。

自治体の権限が法的に位置付けられ空き家対策が本格的にスタート?今後は市町村が放置すべきでないと認定した空き家(特定空家)の解体を促すなど、より具体的な条例の制定が予定されるとなっておりますがはたして・・

という事で当方も改めて、空き家対策特別措置法がどういった内容か見直してみました。

まず、田舎に空き家を持つ家主にとっては理解しておくべき重要な法律になりそうです。古い空き家ではすぐに対策が必要なものも結構見かけますので、空き家は放置できないという自覚をもつ必要がありますね。

○国土交通省の定めた市町村向け指針(ガイドライン

そもそも・・空き家の判断基準は?

・居住その他の使用がなされていないことが常態である

判断基準として、1年間使用されていないことが1つの目安となる(基本指針より)

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特定空き家の判断基準は?

・市町村から指導・勧告・命令を受けることになる空き家が「特定空き家」

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

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結局、「空き家」が「特定空き家」と認められるかどうかの判断は?

空き家の状態  ②周辺への影響の程度、の両面から判断

特定空き家判断の参考規準:空き家対策特別措置法で定めている「特定空家」の4つの

状態について、ガイドラインでは次のように示されている

 

1、倒壊など危険となるおそれのある状態

部材の破損や基礎の不動沈下などによる建築物の著しい傾斜基礎と土台の破損・変形・腐朽など

 

2、衛生上有害となるおそれのある状態

建築物が破損し石綿が飛散する、浄化槽の破損による臭気の発生、ごみの放置・不法投棄・・・

 

3、景観を損なっている状態

景観法にもとづき策定した景観計画や都市計画に著しく適合しない状態になっている・・・

 

4、生活環境の保全上不適切な状態

立木の腐朽・倒壊・枝折れ、立木の枝が近隣の道路にはみ出し通行を妨げている

動物が棲みつくことによる周辺への影響、不特定の者が容易に侵入できる状態・・・

上記を踏まえ、周辺へ悪影響の及ぼす程度、また切迫性が高いか否かにより判断される

ガイドラインでは、特定空き家は「将来の蓋然性を含む概念であり、必ずしも定量的な基準により一律に判断することはなじまない」としています。

そのうえで、勘案すべき事項を示すとともに、法第7条に定める協議会において学識経験者等の意見も聞くなどして「総合的に判断されるべきもの」と慎重な対応を求めています。

上記を判断する協議会、市町村長、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとされている

当方なりにまとめると、空き家対策、活用という取り組みは、空き家等の適切な管理を促すとともに、空き家の発生を抑制、あるいは、空き家を地域資源ととらえて様々な形で利活用することが求められている。

ただ、自身の経験からも地域における環境は千差万別で地域の現状、関心や温度、関係者(人材)を考慮しながら、時には組み合わせ、時には成長し、無いものは探したり作ったりしながら解決することが全てだと考えます

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そんな試行錯誤からこそ、多くの地域社会的、経済的リターンを得ることが出来る空き家対策と活用が生まれることと信じております。