昨年から、固く言いますと岐阜県附属機関である、岐阜県農業農村整備委員をしております。

目的や審議内容は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること、それに関わる事業や
農業生産基盤及び農村における生活環境の整備及び保全に関する事項についての調査審議です。

当方も、住まいこそ城下町の中にありますが、家族の食料自給率アップや仕事などで農村とは非常につながりがありますし、実際に農業を営む方と接する機会も多いです。

そんな、両サイドから感じる事は、最近の農業政策はじつに複雑でわかりづらい!

直接支払や農地中間管理機構や多面的機能支払い交付金、農地・水はなくなって・・細かい所まできちんと理解している人は私の身の回りにはいませんでした。

そもそも理解していないのに、地域で有効的につかうことは可能なのか?という疑問が湧いてきます。

では実際の現場ではどのようになっているのか、おそらく一部の理解者はいるが自分は良く分からないからなんとなく同意している地域も多く

そのような地域は実施されるにつれ、だんだんと不調和も起きてきているという話をよく聞きます。

もともとの、受け手(担い手)があるから「今年からもうみんな任せた」という0か100かの選択がそもそも間違っているのでは無いかと思います。

本当に仕方のない場合もあるとは思いますが、本来の目的は出し手と受け手の出来る限りに足りない部分を応援をする制度ではないのでしょうか?

様々な地域の話を聞くと、草刈りひとつにしても個人の田んぼでも、担い手に預けた田んぼでも、多面的機能支払を使って、に畦畔の草刈り日当を出している地域もあれば

遊休地の活用、農福連携事業、農村伝統文化の伝承に関わる事業にまで幅広く補助金を工夫し活用している地域もあります

持続可能で元気な農村を守れるか否かは、これからがなおさら正念場。努力と根性では追いつかないほど人も減り高齢化します。

今こそ想いと知恵の集結が必要不可欠ですね。 思考停止と「今だけ、金だけ、自分だけ」はこれから長く生きていく人や生まれ来る人に対して失礼です

当方も、この多面的機能支払と、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援の3つからなる「日本型直接支払」を農村の元気に繋げるとこのできるよう現場で実践できる知恵と力を磨きたいと思います。 

それにしても、委員会ある県庁がもう少し近いと助かるのですが(東濃泣かせ) (^^;